お客様用に資金繰り支援策についてまとめてみました。もしよろしければご覧ください(^^♪
資金繰り対策として今打つべき対策
１．金融機関への緊急融資申し込みについて
銀行の緊急融資・保証を申し込むことができます。融資実行までには１ヶ月程度を要します。
２．生命保険を契約いただいているお客様
ご加入の保険契約の内容によっては、契約者貸付制度を利用して資金調達が可能な場合があります。詳細については、弊社または加入先の各生命保険会社までお問い合わせください。
３．中小企業倒産防止共済制度（倒産防）に加入されているお客様
※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
（１）一時貸付金制度
倒産防の解約手当金の95%を上限として、お借り入れが可能です。
（２）共済金の借入制度
取引先の倒産で、売掛債権等の回収が困難となった場合に共済金の借入れが受けられます。
（３）解約手当金
任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
４．小規模企業共済に加入されているお客様
一般貸付制度(利率1.5％)で、「掛金の範囲内」で2,000万円を上限に借り入れできます。
商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
５．納税・社会保険料の納付猶予
一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。
６．雇用調整助成金の活用
市町村によっては、小規模の事業者に対し、手続きの費用補助制度が設けられました。
７．持続化給付金（法人200万円・個人事業主100万円）
＜支給対象＞
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年比同月で50％以上減少している事業者
→2020年1月～12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した「ひと月」を事業者が選択して判定します。
＜給付額＞
昨年1年間の売上からの減少分を上限として、法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円
→給付金の計算方法は、
前年総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
８ 住居確保給付金
コロナウイルスの影響で、アパート代が払えそうにない方に、「住居確保給付金」があります。アパート経営をされている方などは、お住まいの方にご案内していただくのも一法かと存じます。
この制度は、自治体が原則3カ月（最長9カ月）分の家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もないというものです。
従来は失業者向けでしたが、休業やイベント中止の広がりを受けて 厚生労働省が対象を拡大しています。仕事に就いたままでも、状況次第では受給できる場合もあります。
窓口は、自治体によって設置される機関が異なりますので、相談窓口の連絡先については、お住まいの市町村の福祉担当部署にお問い合わせください。
９．電気・ガス料金の支払猶予について
電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対して、条件に合えば支払猶予を受けることができます。
10． その他、在宅勤務の推進、テレワーク導入に関する費用の補助・助成等
「ＩＴ導入補助金」や「働き方改革推進支援助成金」等の活用が可能な場合があります。
