① 交際費から除外される飲食費が一人当たり１万円に引き上げ（法人税）
従来、一人当たり５千円までの飲食費について、交際費から除外される取扱いがありましたが、今まで5千円だったのが）一人当たり１万円までの飲食費について、交際費から除外されることになります。
経済効果まで考えると、それなりに影響がある改正ではないかと思います。
② 中小企業倒産防止共済の制限（法人税・所得税）
中小企業倒産防止共済の共済契約の解除があった後、共済契約を締結した場合、その解除の日から２年間は損金算入できなくなります。
合法的な節税の典型だったのですが、少し使いにくくなりますね。
